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公立中学の授業崩壊、問題教師の放置、学力低下等々の問題が、 広く社会一般に知られるようになった。 そのため、普通の生徒までが、私立中学を志望するようになった。 公立学校の崩壊の受け皿になった私立学校であるが、 実は、公立学校以上に、大きな問題がある。 公立の場合には、 外部評価機関としての機能を果たす、教育委員会が存在する。 ところが、私立の場合には、外部評価機関が存在せず、 よい方向に、私立学校教育が向いていればよいのだが、 方向がずれてしまった場合に、 外部から修正をかけられない仕組みになっている。 つまり、最高裁判所の判例が、私立学校の権限を、大きく認めすぎたために、 本来は、生徒を教育することが目的の学校制度であるのに、 学校という商売をするために、生徒を商売の駒として扱う学校業者が、 見かけられるようになった。 最高裁の意図を離れて、 悪徳商売を保護するかのような判例となってしっまっている。 それを悪用して、悪徳私立学校経営者や、教員達が、 退学・停学などの懲戒処分を盾に、生徒を心理的に追い詰めて、 いじめを楽しんでいるかのようにさえ、見える。 昭和33年東京地裁判決にあるように、 私立学校といえども、学校は、教育的配慮に配慮を重ねた上でなければ、 懲戒権を行使してはならないのだが、 実際には、見せしめのために、不公平な処分が、いろいろ、行われている。 東京都中学校長会の、東京私立中学高等学校協会への批判は、 単に、東京だけの問題ではない。大阪府下でも、同様である。 偏差値75を超えるような私立中学では、 問答無用で、生徒を、片っ端から退学にしていく、というやり方を、 20年前にはやっていたが、今はやっていないという。 だが、今でも、一部の偏差値の低い私立中学では、 教育を放棄して、生徒に言い訳もさせずに、 問答無用で、生徒を、片っ端から退学・退学にしている。 東京都の問題は、即、大阪府の問題でもある。 |
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